栃木県議会 2020-06-01 令和 ２年度栃木県議会第３６５回通常会議－06月01日-03号
売上げが大幅に減少し、銀行融資だけでは立ち行かない旅館、観光、流通、小売、下請メーカーなど中堅・中小企業の約10％を対象としています。県がこの新しい仕組みに直接関わることはできません。この仕組みを周知して積極的な活用を促し、この活用を多くの企業ができることによる企業支援が可能だと思っています。
売上げが大幅に減少し、銀行融資だけでは立ち行かない旅館、観光、流通、小売、下請メーカーなど中堅・中小企業の約10％を対象としています。県がこの新しい仕組みに直接関わることはできません。この仕組みを周知して積極的な活用を促し、この活用を多くの企業ができることによる企業支援が可能だと思っています。
世界中がふん詰まりの状況であって、シャープを買収しようとしている鴻海（ホンハイ）は、メーカーといっても自社ブランドを持たない壮大な下請メーカーですよね。そんな中で、世界中が何か今そういうところにあるのかなと。原発も先が見えないといいますかね、エネルギー問題でも環境問題でも全部、不良設定問題の中でブレークスルーできないのですね。
しかしながら、県内の素形材メーカーや電子デバイスメーカーは、中小企業であったり、下請メーカーであったりするために、海外企業への売り込みを成功させる販売力に欠けると思います。そこを東南アジアビューローでしっかりサポートしてあげていただきたいというふうに思います。御所見を伺います。 また、タイに加えて、私が注目しているのが中国河北省の廊坊国家級経済開発特区です。
帝国データバンクの資料によりますと、航空機部品関連メーカーは全国に約1,000社存在し、長野県内には主要部品メーカーが９社、下請メーカーが32社分布し、都道府県別に見ますと両者とも８番目に多く、特に南信地域は、愛知県、岐阜県を中心とする航空・宇宙産業集積の一角を占める状況となっております。
これはある栃木県の自動車下請メーカーですけれども、ラジエーターに使うパイプを曲げる技術をお持ちの会社でございます。この会社は、流体の流量変化が非常に少ない曲げ方ができるという技術を持っていて、他社に負けない技術であるということで、この技術を何とか医療機器に応用することはできないかと相談されたわけです。
県内を歩いてみると、縫製などの下請メーカーの生産は全部中国に行ってしまい、縫製産業は中国がほぼ独占しているということです。最近では、中国の労働賃金も値上がりしていて、それが完成品の値段にはね返ってくるのなら、日本でまたつくってみるかと考えたら、既に技術も技能も機械もすべてなくなっていたという話です。
最近の例として、岐阜市のかわらメーカーがベビーカーを開発して百貨店での販売を始めるとか、あるいは自動車部品の下請メーカーがその技術を生かして鉄製家具の生産を始めるといったような例も出てきております。
これはなぜかといいますと、現地に日本企業が進出する上で、向こうで加工とか部品の製造とかをやってくれる下請メーカーが必要だということで、いわば生産のインフラを整えるために、そういう技術供与をする意味があったというわけであります。その結果として、現地で少しずつ日本企業に部品を納められるような地場のメーカーが育ったということであります。
大切なことは、企業のやる気でありまして、考えてみますと、現在の一次部品メーカーも、もともとは下請メーカーから出発したものでございます。 県内に進出しているある一次部品メーカーの社長さんからは、厳しい品質、コスト、納期に挑戦していく中で自社の技術力を磨き、企業としての実力を養ってきたというふうに聞いております。
◯小松委員 全体のお話というと非常に広いんですが、もう少し具体的に、例えばということになると思うんですけれども、今、私が申し上げたような範囲、いわゆるマスコミで聞くようなことはわかるんですが、例えば、中の構成員ですとか、雇用状況ですとか、あと下請メーカーですか、名前じゃなくて数とか、それから移転日程とか、いろいろあると思うんですけれども、それら内容をどういうふうにお聞きになっていらっしゃるのかということ
また、ＰＬ法では、部品の欠陥などで消費者に被害を与えた場合、下請メーカーも連帯責任を負うことになっています。このため、親企業と下請の間で、さまざまな場面で下請企業が不利な扱いを受けることが懸念されております。
きのうの新聞にも出ておりますが、特定の業種を指定しまして、そこに対して幾つかの支援をしていこうと、指定業種としては、新聞情報の域を出ないのですが、自動車部品関係あるいは家電の下請メーカー関係、こういうのを中心に支援していきたいというふうな考えでございます。
お尋ねの３番目は，中小企業の緊急支援策の評価についてでありますが，先般打ち出されました国の中小企業緊急支援対策の中心になる中小企業リストラ支援法（仮称），これは親企業の合理化等の影響で厳しい経営状況に置かれている自動車部品，家電下請メーカー等を再構築しようとするもので，このような不況，円高のときにあって，中小企業の自己改革の努力と経営安定に向けてのこの支援策は時宜を得たものであると思います。
したがいまして、私ども、先ほど来申し上げておりますとおり、ノンアスベストの方向を目指す、これについては当然そういうことでございますが、やはりいろんな状況、それから第二本庁舎につきましては、既にリトフレックス、石綿発泡体を全量一括してPC板の下請メーカーに発注している、そういったことでございまして、仮にこれを途中でかえるということになりますと、契約変更といった事態にもなるわけでございます。